団塊世代が７０代～８０代となり亡くなって相続に関する相談が増えました。
しかし、最近多いのが
「相続した土地建物が売却が終った後の手続きや税金のことについて、なにも不動産屋が教えてくれない。高い仲介手数料払ったら手の平を返したよう」
という相談です。
厳密に税金の計算などは税理士でないとできませんが、売る方としては、仲介手数料や税金を差し引いて手取りがいくら残るかで売却額を決めたいのは当たり前です。提携税理士に相談するとか色々な方法はあります。
ただ、不動産屋が売却後に冷たくなるのは別の理由が隠れているのかもしれません。
それは、
「税金の優遇を受けられるはずだったのに、不動産に言われるまま売って多額の税金を払うことになってしまった。」
といったクレームを避けるためかもしれません。
例えば、相続した土地を売却した際に３０００万円の特別控除が受けられ、譲渡職税が減らせる場合があります。様々な要件をクリアしないといけないのですが、その中に
建物を取り壊して更地
耐震基準を満たした建物
を売却した場合というのがあります。
それを知らずに、古い建物がついたまま土地を売却してしまって、３０００万円の特別控除が受けられなかったら、６００万円くらい余計に税金を払うことになってしまうかもしれません。
解体費は場所や形状や広さや素材によって様々ですが、６００万円を越えることはマレです。２００万円前後の解体費だったら４００万円損することになります。
これはあくまで一例です。
お金については、
金融投資・不動産・保険・税金・相続など様々な分野に影響があります。
不動産屋が専門以外についての知識があれば
「この土地は、更地にしてから売った方が税金が安くなるかもしれないので税理士に確認しましょう。」
と一言言えます。
しかし、不動産屋に知識が無い、知識や過去の取引で知っていても
（更地にするのに時間がかかるより、とっとと売って仲介手数料もらって次の案件探した方がいい）
ということで、知らないふりをされてもわかりません。
間違いに気づくのは、数ヶ月後の確定申告の時です。
税金だけではなく、様々なところで損してしまうより、きちんと信頼できるプロ
総合的ファイナンシャルプランナーに相談してください。
特に、相続・不動産関係は。