イラン情勢の長期化で、石油由来材料のナフサ不足から建設関係業者が大変だというニュースが多く流れています。
たしかに建設関係業者は大変です。
しかし、一般の方に一生に一度であろうマイホームの契約書に、
一方的に消費者側にリスクを負わせる契約書や合意書や覚書への署名を求められるケースが増えているようです。
消費者側は初めてのマイホーム購入契約ゆえに
業者から当たり前に提示されて
『仕方ないのか。』
と安易に署名するかもしれません。
おそらく建設業者の顧問弁護士などの指導の下作成された書類だと思いますが、顧問弁護士はあくまで建設業者の味方であり、建設業者に有利で消費者側に不利な内容（法的にトラブルになっても建設業者が勝てるように）になっている可能性があります。
今は消費者契約法があるため、あまりにも消費者に不利な内容の契約は無効となる可能性はありますが、
そのためには長い裁判で勝たなくてはなりません。
裁判中に新居に住めるかわかりません。裁判中に建設業者が倒産してしまうかもしれません。
また、本当に材料や設備仕入れが上がったことによる値上げなのか。
材料不足によって受注できる業務数が減って業者の利益や損失補填のため、既存の１契約あたりの利益を合意書を理由に増やして、業務数が減った利益を補填する便乗値上げ（既存の消費者が関係ないところで不利益を被る）にも注意です。