松戸市６月議会最終日、日本共産党から「デジタル化改革関連法６法の廃止を求める意見書」が提案され、関根ジローは会派・立憲民主党を代表して下記の通り反対討論を行いました。
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立憲民主党の関根ジローです。会派を代表して「デジタル改革関連６法の廃止を求める意見書」への「反対」討論を申し上げます。
立憲民主党は、行政及び社会のデジタル化を推進するにあたって、特に以下の５つの点が極めて重要であることを訴えてきました。
①政府による監視手段にしない
②個人情報の保護
③セキュリティの確保
④利便性の向上
⑤使わない人が不利にならない
また、党の基本政策では「個人情報を保護しつつ行政のデジタルトランスフォーメーションを推進します」としており、地方公共団体の自主・自立性の確保の観点も合わせて、政府提出のデジタル改革関連法案を審査しました。
その結果、与党との条文修正提案の結果なども踏まえ、デジタル改革関連６法について、３法案に賛成、３法案に反対しました。
具体的には、デジタル庁設置法案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案については、賛成もしくは規定を修正する等して賛成しております。
一方で、デジタル社会形成基本法案については、地方公共団体の自主・自立性を守る観点から情報システムの共同化等を義務ではなく、努力義務にすべきとの重要な修正提案が受け入れられなかったことから反対しました。デジタル社会の形成に図るための関連法案の整備に関する法律案については、自己情報コントロール権の個人情報保護法の目的規定への明記、国や地方の行政機関が集めた個人情報の目的外利用を認める要件の限定化などの修正提案が受け入れられなかったことから反対しました。預貯金者の意志に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案については、預貯金者がどの金融機関に口座を持つかとの情報が預金保険機構に一元的に管理されることの懸念等から反対しました。
したがって、意見書案の指摘する個別の問題点について理解できる部分もないわけではありませんが、デジタル改革関連６法について賛成の法案もあることから、廃止を求める意見書には賛成できません。
立憲民主党は、デジタル改革関連法の問題点や疑問点について、今後もただすべきところはただしていくとともに、国民のための行政と社会のデジタル化を推進する政党として、個人情報保護とセキュリティが十分に確保され、行政の監視や統制の手段ではなく、国民の利便性の向上と社会的課題の解決に資するデジタル化をめざしていきます。
以上、意見書への反対討論です。議場の皆様のご賛同をお願いします。