情報通信技術を活用した聴覚障がい者の行政サービス向上施策

情報通信技術を活用した聴覚障がい者の行政サービス向上施策を世田谷区で導入するとの報道がありました。記事転載します。 この世田谷区の取り組みは画期的で素晴らしいと思います。世田谷区が先駆けとなり、全国に拡がることを願っています。松戸市も早く導入しよう！

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日経新聞７月３０日付を転載です。

　東京都世田谷区はタブレット（多機能携帯端末）を活用し、住民サービスを向上させる実験を始めた。このほど本庁舎や総合支所などの出先機関に約60台のタブレットを配備した。第１弾としてテレビ電話の機能を使い聴覚障害者向けに遠隔手話通訳のサービスを開始。今年度中に具体的なタブレットの活用方法を検討し、来年度以降の行政サービスに反映させる。

　タブレットを導入するのは住民票や生活保護などの手続きを受け付ける総合支所や出張所、まちづくりセンターなど。端末は民間の通信事業者から２年契約で借り受け、約400万円を支払う。

　遠隔手話通訳は本庁舎と区内に５カ所ある総合支所で実施する。現在、手話通訳者は本庁舎に１人しかいないため、聴覚障害者が出先機関の窓口を訪れた際に職員とのコミュニケーションに困るという課題があった。

　タブレットの具体的な活用方法を検討する組織もつくり、来年２月までに結論を出す。他の自治体や企業のタブレットの活用例などを研究。区の若手職員が中心となって提言する。