2026年の2月26日、参院本会議にて、以下のようなやり取りがあったらしい。
学費の高騰や物価高などにより、奨学金の返済に苦しんでいる若者を支援するために、返済額の一定割合を所得控除する減税の検討を、立憲民主党（衆議院とは異なり、参議院では立憲民主党と公明党が分かれている）の斎藤嘉降議員が提案した。
すると、高市総理は以下のように回答したという（＜高市総理「必要のない奨学金を借りるといったモラルハザードなどが起こる可能性」に「起こるわけないでしょ！」と痛烈ヤジ 奨学金返済減税めぐり＞ABEMA TIMES、2026年2月26日）。
＜これに高市総理が「奨学金の返還については、令和2年度から返還不要な給付型奨学金等を拡充するとともに、返還の猶予や毎月の返還額を減額する制度などにより負担軽減を図っております。その上で、ご指摘の奨学金返済減税については、奨学金制度の観点からは、奨学金の貸与を受けなかった方との公平性や必要のない奨学金を借りるといったモラルハザードなどが起こる可能性…」と発言したところで「起こるわけないでしょ！」という痛烈なヤジが飛び、議場内は騒然となった＞
要するに、「そんな減税は必要なし」ということなのだろう。
過去の記事にも書いたが、今の時代、奨学金を借りている学生は2人に1人の割合となっているという。しかも、貸与型の奨学金が多いので、将来の返済に不安を持つ若者は多いだろう（＜若者の奨学金返済の不安をどう解消するか＞大和総研、2025年5月9日）。
若者世代の苦労を考えると、奨学金の返還に関する更なる支援が検討されてもよいと思う。しかし、高市総理の回答は、上記の通りである。
報道を見ると、2月の衆議院選挙で、自民党は若者世代から多くの支持を得たと思われる。しかし、上記の回答を見ると、そんな若者たちのことを気にかけているのか、疑問に思う。
次の選挙まで、与党の行動を注意深く見ていくべきだと思う。イメージではなく、実際の政策で投票先を考えるようにすることが望ましいと思う。