日本を売り飛ばす官僚機構

選挙も終わり予想どうりの結果になりました。自公政権の圧勝と言う結果です。今後、自民党が憲法改正、TPP参加　原発再稼動、などを強行に行えば自公連立は続かない可能性があるが次の選挙まで時間的余裕が自民党にあるため対米従属策を強行に行える可能性がある。

もし自民党が暴走すれば憲法改正で9条を変えるだろう。もしくは削除、これは自衛隊を軍隊にするというだけでなくアメリカかが軍隊を派遣する先に自衛隊（新生日本軍）を派遣できるようになる。またTPPの参加についてももうすでに話し合う余地はなくアメリカの意向に逆らうことはできない。新たに加盟する国は物申すことができないのがTPPである。原発の再稼動も行われるだろう。これは日本が将来、核兵器がほしいため技術力を維持しつつ原発から核兵器を作る材料を製造するのが目的だ。

今あげたことは官僚たちのシナリオであり確実に安倍総理にやらせるだろう。官僚機構、とくに外務省は対米従属により日本を影から牛耳ってきたのでアメリカが「自衛隊をアフガニスタンに送り米軍とともに行動しろ」と要求されればそれにおおじる。「アメリカの言うことを聞かないと怖いですよ。だから外務省の言うことをよく聞いてください。」このように言えば政治家たちも憲法改正しなければ官僚たちからつぶされるためいやでも行うだろう。またTPPも同じである。アメリカの命令は絶対聞くのが正義とマスコミに刷り込まれているわれわれは何の抵抗感もない。


こんご日本はアメリカのために戦い血を流しアメリカのために日本人は経済的に搾取されることになる。私の言うアメリカとはアメリカ国民ではない。アメリカ国民も日本国民も被害者であることは変わりはない。アメリカとは多国籍企業、超大型金融資本（私の造語）であり一部のアメリカの資本家たちだ。日本国民から見ると国内に加害者がいる。それは外務省である。または官僚機構とそれにより操作された政治家マスコミ知識人などだ。


TPPのことは詳しく論じないがこれで経済が疲弊するのは間違いない。また日本の工場労働者と外国人が入れかわることもあるだろう。農業漁業関連でも190万人の失業者が発生するのに工場労働者が解雇になればそれ以上だ。もはや国民が自ら選択した参議院選挙であるため文句も言えないだろうが悲劇的な結末になるのは確かだろう。

どうなるかまた続きを書きたい。