10月初め、日経平均株価について「7万円台への上放れを試す局面に入った」と書いた。その後、株価は10月6日に7万683円98銭まで上昇したが、そこから大きく反落した。23日には一時6万1,462円61銭まで下落し、短期調整は想定以上に深かった。
しかし、ここへきて株価が戻ってきた。10月29日の終値は6万4,659円47銭。前日比705円28銭高となり、3日続伸した。26日の6万2,189円65銭から、わずか3営業日で約2,470円、3.97%の上昇である。7万円台から急落した相場に、ようやく反発の力が戻り始めている。
しかし、29日の705円高を詳しく調べると、実に興味深い事実がある。アドバンテスト1銘柄だけで、日経平均を約453円押し上げていた。上昇幅全体の約64%に相当する。反発が始まったことは間違いないが、日本株全体が力強い上昇に戻ったと判断するのはまだ早い。
反発は3日続いたが、まだ全面高ではない
28日の日経平均は685円高だったが、東証プライム市場では、約7割の銘柄が値下がりした。アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループの3銘柄だけで、日経平均の上昇幅の約89%を占めていた。
29日は状況がさらに改善したが、プライム市場の値上がりは734銘柄、値下がりは779銘柄であり、まだ値下がり銘柄の方が多い。指数の上昇が市場全体に広がるには、もう一段の改善が必要である。
もう一つ注意したいのは、29日の売買代金が約13兆8,657億円に膨らんだことである。これには、TOPIXの構成銘柄入れ替えなどに伴う売買も影響している。売買代金の大きさだけで、投資家の積極的な買い意欲が急回復したと判断するのも適切ではない。
企業業績という裏付けがある
ただし、29日の反発には、これまでとは異なる評価すべき材料もある。日経平均を大きく押し上げたアドバンテストが、28日に市場の期待を上回る決算を発表した。
2026年4~9月期の売上高は、前年同期比60.5%増の8,452億円、営業利益は96.5%増の4,568億円、中間利益は116.8%増の3,681億円となった。さらに、2027年3月期の通期最終利益予想を7,415億円へ引き上げ、最大2,800億円の自己株式取得枠も発表した。
これは重要である。AI関連株は、巨額投資に見合う利益が得られるのか、世界的に警戒されてきた。しかし、少なくとも半導体検査装置分野では、AI投資の拡大が実際の売上高と利益の急成長につながっている。期待だけで上昇しているわけではないことが確認された。
もちろん、アドバンテストの好決算を、半導体企業全体の業績改善と同一視することはできない。それでも、AI関連投資が日本企業の収益力を高める可能性を、具体的な決算数字が示したことは前向きに評価したい。
短期チャートは改善だが、底打ちは未確認
10月29日までのチャートを見ると、短期的には明らかな変化がある。23日に一時6万1,462円61銭まで下落した後、26日の終値を起点に3日続伸した。RSIは売られ過ぎの水準から持ち直す兆候を示し、ストキャスティクスも低水準から反発を試している。
一方、20日移動平均線は依然として株価の上方にあり、MACDもマイナス圏にある。パラボリックSARと一目均衡表も、まだ中期的な弱さを示している。短期の下げ過ぎが修正され始めたことと、上昇トレンドへの転換が確認されたことは、区別しなければならない。
29日の高値は6万4,831円29銭で、6万5,000円には届かなかった。最初の関門はこの6万5,000円台の回復である。その後、6万6,000~6万7,000円台の抵抗帯を突破できるか。ここを越えてこそ、再び7万円台を目指す流れが強まると考えている。
日本経済の回復判断は維持された
では、株価が大きく調整した間、日本経済の実態はどうなっていたのか。10月27日に公表された政府の月例経済報告では、景気について「緩やかに回復している」との基調判断が維持された。企業の業況判断は、これまでのおおむね横ばいから上方修正されている。
特に、AI・半導体関連需要の強さが製造業を支えている。個人消費や鉱工業生産には持ち直しの動きが見られ、設備投資も持ち直している。株価が10%以上下落したからといって、日本企業の活動が同じ割合で悪化したわけではない。
ただし、輸出判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」へと下方修正された。9月の輸出額は前年同月比16.7%増加したものの、数量面や輸出先別の動向には弱さも残る。家計では食料品などの値上がりが消費の重荷になっており、景気回復が力強いとは言い切れない。
日本経済の改善は、高く評価したい。しかし、株価が上昇すれば経済全体が順調だという見方には慎重でありたい。企業の利益拡大が、賃金や実質所得、消費に結び付くことが、本当の意味での日本経済の回復につながるためである。
日銀会合と米国の金融政策が次の関門
これからの相場で、最も注意したいのは金利である。日銀の政策金利は1.25%程度となっており、10月29、30日に金融政策決定会合が開かれる。30日の判断は、これからの国内金利と為替、株価に大きな影響を与える可能性がある。
米国では、10月28日のFOMCで、政策金利が3.75~4.00%に据え置かれた。ただし、2人の委員が利上げを主張して反対しており、インフレへの警戒はなお強い。金融引き締めへの懸念が完全に消えたわけではない。
29日の東京市場では、ドル円が157円台後半で推移した。依然として輸出企業には円安の追い風がある一方、エネルギーや原材料を輸入する企業、家計にとっては負担となる。中東情勢を背景とする原油高が長期化すれば、物価と金利の双方に影響が及ぶ可能性もある。
また、AI関連株の業績が好調であっても、金利上昇によって将来利益の現在価値が引き下げられれば、株価が下落することはある。企業業績と株価評価の両方を見なければならない局面は続いている。
日本成長戦略は十分に織り込まれていない
それでも、日本株の中長期的な強気判断を維持する最大の理由は、日本経済が投資を拡大する方向へ動き始めていることにあると言いたい。
政府は17の戦略分野、62の主要製品・技術等について、2040年度までに累計370兆円超の官民投資を想定するロードマップを示した。10月5日の所信表明演説でも、年内に日本成長戦略実行計画を策定し、今後5年間の国内投資の道筋を具体化すると表明している。
人材育成、スタートアップ、中小企業の生産性向上、M&A、規制改革に加え、地域の産業クラスター形成も進められる。こうした政策が、一部の大企業だけでなく、地方企業や中小企業の成長力を高める可能性に期待が集まっている。
ただし、370兆円はすでに投資が実行された金額ではなく、将来の官民投資の想定規模である。政府が計画を公表しただけで、企業利益が増えるわけではない。投資実行、設備稼働、生産性、賃金、企業利益という成果を、一つずつ確認する必要がある。
重要なのは、日本が長年続けてきた投資抑制型の経済構造から、本当に脱却できるかである。この転換が実現するなら、日本企業の成長力に対する評価は、今後さらに高まる可能性がある。
年末最高値更新シナリオを維持する
10月初めに、日経平均が7万円台へ上放れする局面に入ったと判断した。その後の急落を考えれば、短期判断は早かったと認める必要がある。しかし、今回の3日続伸と企業業績の改善を見ても、長期的な上昇余地が失われたとは考えていない。
2026年の終値ベースの最高値は、6月25日の7万2,366円34銭である。29日の6万4,659円47銭から更新するには、約11.9%の上昇が必要となる。23日時点では約15.4%の上昇が必要だったことを考えれば、回復への距離は確実に縮まった。
もっとも、年末までに約12%上昇するという見通しは決して容易ではない。原油高、日銀の想定以上の利上げ、米国AI投資の失速が重なれば、再び大幅調整に入る可能性はある。年末更新を当然視するのではなく、その条件が整うかを確認する必要がある。
そのような環境を踏まえても、現時点では年末最高値更新シナリオを維持したい。日本企業の収益力が全面的に崩れたとは判断しておらず、成長投資の拡大もまだ始まったばかりだ。
次の7万円台は日本経済全体の力で
今回の3日続伸は、相場の転換点となるかもしれない。しかし、29日の705円高の約64%を1銘柄が生み出したことは、現在の株価上昇がまだ限られた企業に支えられているという課題も示している。この先も、相場は乱高下を繰り返す可能性は高い。
それでも、半導体企業の成長を高く評価したい。その成長が関連産業、設備投資、地方企業、雇用、賃金へと広がることも期待する。日本の成長戦略が成果を上げていくということは、そうした広がりが生まれることでもある。
短期的な調整は、反発を試す局面に変わった。しかし、底打ちを確認したわけではない。慎重さは維持する。それでも、中長期的な強気判断は変えない。
日経平均が次に7万円台を回復するとき、それが一部の値がさ株だけの上昇ではなく、日本経済全体の成長力を反映するものであってほしい。年末最高値更新を期待する中で、その先にある日本経済の新しい成長を、さらに期待したい。
