政策課題への世論調査を見ると、物価高への関心が高いと言う結果が多い。5割近くが対策を望んでいるとの調査もある。

 

日本の物価上昇は海外に比べてまだ緩やかだ。政府も対策をバランスよくまとめており、物価上昇を抑えている側面がある。

 

それでも、生活で苦しむ人たちや中小企業には、もう少し手厚くする必要があるだろう。円安が続けば、賃上げや減税で賄うのは難しくなり、争点となる可能性が高まる。

 

しかし、それでもむやみに不安を煽ることで、ばらまきを競うようなことは避けるべきだ。与・野党はともに、冷静に判断して欲しいと思う。

 

雇用、社会保障、子育ても関心が高い結果となっている。政治とカネは、政治資金規正法改正が成立したことから、先月に比べ関心が低下した。

 

外交・安全保障や憲法改正は十数%から一桁台と経済政策に比べて高くない。世論調査の性質を考えると、これは止むを得ない結果かもしれない。

 

国民生活を安定させるには、国の基盤が盤石であることが最優先だ。その意味で外交・安全保障への関心は、もっと高くても良いと思う。

 

経済政策を期待しても、国の存立基盤が脆弱となれば、それも難しくなる。その意味をよく考えてみる必要があるだろう。