マイナカードの登録ミスが相次いでいる。
政府が普及を急ぐマイナカードは、5月21日時点で申請件数が9,690万件となり、人口比で77%をカバーする。マイナポイント付与を期待した申請もあり、4月末までに8,786万枚が交付された。
マイナカードのシステム開発はデジタル庁に一本化されたが、登録は複数の官庁が関わる。発覚したミスは、公金受取口座やマイナ保険証、ポイント、証明書の発行等様々だが、所管は異なる。
政府は登録ミスは人為的なものと弁明するが、操作が複雑でミスを誘発したが可能性がある。発行枚数からすればわずかな割合だが、公的機関の公的情報が誤って登録されるのは問題だ。
この機会に、登録手順やシステムの要件、デザインなどをもう一度見直したほうが良いと思う。このようなミスが続くと、システムのセキュリティーや個人情報の保護も大丈夫なのかと不安になってしまう。
官庁のシステム開発は、依頼側に専門知識が乏しく、ベンダーの言いなりになるケースが多い。デジタル庁はその解決のために設置したはずが、今回の問題で疑問符がついた。原因究明と対策を急ぎ、不安を払拭すべきだ。
