昨日、米インテルや台湾TSMCなどの半導体大手の代表者が岸田首相と意見交換した。
各社は、AIをはじめとする最先端技術を支える半導体の重要性を説明し、日本での前向きな取組の意思を表明した。
出席したのは、台湾TSMC、米国インテル、マイクロン、 IBM、アプライドマテリアルズ、韓国サムスン電子、ベルギーIMECの7社である。
岸田首相は意見交換を踏まえ、対日直接投資の更なる拡大や半導体産業への支援を骨太の方針に盛り込むとした。
1980年代最盛期にあった日本の半導体産業は、日米半導体摩擦や韓国・台湾勢の台頭で失速し、近年は10％程度のシェアに低下している。
しかし、半導体の製造装置や素材分野では日本メーカーが国際競争力を維持しており、半導体の供給網が見直される中で強みを発揮する。
海外の半導体企業も日本に注目し、岸田政権下で2兆円を超える投資が進んでいる。政府も2兆円超の予算を措置し、半導体産業への支援を進める。
経済安全保障上の重要物資でもあり、海外大手の誘致や日本メーカーとの連携を後押しし、半導体産業の復活につなげたい考えだ。今後の動きに注目したい。
