マイナンバーカードが、1月1日時点で5,187万枚超の交付となり、交付枚数率が41%となった。

 

都道府県では宮崎県が53.7%となり、市町村では都城市や加賀市、養父市、宿毛市、姫島村、粟島浦村等の過疎地が70%を超えた。

 

世代別では50代〜80代が高く、性別では20代〜50代は女性、高齢者は圧倒的に男性の比率が高かった。

 

国のデジタル化にマイナンバーカードは不可欠だが、政府が力を入れる割にまだまだという感じだ。

 

さらに、制度の基盤となるシステム開発も、国が計画を見直すたびに設計変更などを繰り返し、開発費は当初の見込みから何十倍にも跳ね上がっている。

 

デジタルに詳しくない人間に権限があったためにこのような問題が発生した。責任の所在が明確でなかったのも残念だ。

 

既にシステムは稼働しており問題解決は容易ではないが、利用者に使い勝手の良いものにしなければ、政府がポイントを付与しても一気にマイナンバーカードが普及する流れにはならないだろう。

 

開発コンセプトを利用者目線にし、与えるものから使いたいものに変えることで、日本のデジタル化に明るい未来が見えてくる。