本日、政府の来年度予算案や税制改正大綱が閣議決定した。

 

予算案は、一般会計の総額が107兆5,964億円と4年連続で100兆円を超え、前年度当初予算から9,867億円増額の過去最大となった。

 

政府は、12月20日に成立した2021年度補正予算35兆9,895億円と合わせた16ヶ月予算で、切れ目なく予算を執行し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、ウィズコロナ下での社会経済財活動の再開と危機への備え、新しい資本主義の起動、国民の安心・安全の確保などの対策を速やかに講ずるとする。

 

コロナ関係は、補正予算で措置した医療提供体制確保やワクチン接種体制整備、治療薬確保に加え、来年度予算でも予備費として今年度同様5兆円を措置した。

 

岸田首相は、対策は、遅すぎ小さ過ぎよりは、拙速・やり過ぎの方がましであるとの考えを表明しており、今後の取組も注目される。

 

一般会計歳出では、社会保障関係費が全体の半分以上を占めており、国債費の増大とともに大きな課題となる。防衛費は、補正予算を加えると6兆円超の規模となった。

 

与党からの歳出圧力も強く、昨年同様に財政規律が緩んだ予算となった。