今年も残すところわずかとなったが、10月に発足した岸田内閣が、従来とは異なる政策で衆院選を勝利し、本格的に始動したことから、年末も政府の動きから目を離すことができない。

 

新自由主義との決別や新しい資本主義を盛り込んだ岸田内閣の政権公約は、極めて強烈なメッセージだ。

 

言葉が先行し具体策が見えないと批判する人もいるが、具体像についてはおそらく総理も手探りなのだろう。得意の聞く力で、徐々にその全貌を固めていけば良いと考えているのかもしれない。

 

昨晩、安倍、麻生、茂木の3氏が会食をし、3派で一致して岸田政権を支えることを確認した。

 

対話を重視した安定した答弁と臨機応変な政策対応で支持率が安定しており、このまま来夏の参院選を乗り切ることができれば、長期政権となる可能性もある。

 

そのため、成長と分配やデジタル、脱炭素などで更に明確な方向性を打ち出す必要があり、政府の注目会議は中間整理やとりまとめの動きを加速している。

 

新たな政策をどのように導くか、政府にとっても正念場だ。これらの内容をしっかり吟味し、これからに備えることが重要となっている。