1885年に始まった日本の議院内閣制度は今年で136年目を迎え、初代総理から数えて100代目の総理が岸田自民党新総裁となる。

 

しかし、直後に衆院選が行われるため、選挙後は101代目となる。そのため、第100代内閣総理大臣の在職日数はおそらく過去最短となる。

 

100代がすぐ終わるのは少し寂しい気もするが、新政権の真価が問われるのは101代からだ。

 

新しい日本の資本主義を目指し、成長と分配を重視する岸田政権の最初の仕事は、年内に策定を約束した数十兆円規模の経済対策である。

 

医療難民ゼロ、ステイホーム、ワクチンパスポートと検査の無料化、感染症有事対応の抜本的強化を4本柱に、国民生活に直結した対策を打ち出すと強く明言した。

 

そこで注目されるのが幹事長と首相秘書官人事である。甘利幹事長は経済政策に強く、エネルギー政策では原発推進派だ。

 

政務の秘書官は、元経産次官の嶋田氏を予定するが、事務次官経験者を秘書官にするのは極めて異例の措置だ。

 

この両名から岸田政権の政治スタンスが読み取れる。聞く力が信条の岸田氏がどのような政策を打ち出してくるか、その評価は人事からすでに始まっている。