経産省の報告書に伊藤レポートというものがある。

 

2104年と2017年に2回報告が行われており、企業の持続的成長と資本市場を巡る重要論点を、思い込みや印象論、逸話レベルで議論するのではなく、日本の歴史・現状をグローバルな文脈で事実とエビデンスに基づいて検証するとし、持続的成長のための未来志向の変革シナリオを提示している。

 

報告を踏まえ、企業が創造すべき中長期の価値創造過程における情報開示・対話の枠組みが価値共創ガイダンスとして策定され、企業と投資家の対話を促してきた。

 

近年は、ESG投資やSDGs経営の重要性が高まっており、サスティナビリティに関する企業と投資家の対話や非財務情報の開示への関心も増している。

 

そのため、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを同期化し企業の稼ぐ力を強化する『サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)』に注目が集まっている。

 

経産省は、SXを具体化する持続可能な企業の中長期の価値創造に資する対話の課題や考え方を、近く伊藤レポート3としてまとめる予定である。SXはDX同様今後の注目ポイントとなる。