新型インフルエンザ等対策特別措置改正法が本日国会で成立し、14日から施行となる。

 

改正法では新型コロナウイルス感染症を最長2年間対象に追加し、緊急事態宣言を可能とする。これにより外出自粛やイベント制限等に法的根拠が付与されるが、政府は直ちに緊急宣言を行う予定はないとのことだ。

 

国内の感染者は他の感染国に比べて緩やかだが着実に増えている。パンデミックが宣言されたことで更に注意が必要となる。私権制限に一部で議論もあるが、万が一に備え与野党が法案成立に協力したことは評価したい。

 

WHOのパンデミック宣言は遅きに失した感がある。中国で感染が拡大した時期のWHOの判断も決して評価されるものではない。WHOは中国の対策を高く評価し、他国にも同様の対策を勧めるが、中国だからこそ徹底して行える部分もある。改正法で私権の制限が可能となっても、中国と同様の対策をとることは難しいだろう。

 

パンデミックとなったことで未曾有の経済危機が訪れている。あらゆる事態に迅速に対応できる環境を整えたうえで、予想される経済危機に備えた準備を今のうちにしておくべきである。