政府は、中小企業の今後相次ぐ制度変更に対応するために生産性向上を継続的に支援するとし、令和元年度補正及び令和2年度当初予算であわせて3,921億円の予算を計上した。

 

特に『中小企業生産性革命推進事業』は補正予算で3,600億円を中小機構に交付し、中小機構が補助事業の一体的かつ機動的な運用を図るとし、ものづくり補助金持続化補助金IT導入補助金を一体運営し通年公募とすることで使い勝手を向上させた。

 

ものづくり補助金は、設備投資の費用を100万円から1,000万円まで補助、持続化補助金は、小規模事業者が取組む販路開拓や生産性向上の取組を最大50万円まで補助、IT導入補助金は、バックオフィス業務の効率化等の付加価値の向上に繋がるITツール導入に30万円から450万円までを補助する。

 

賃上げへの取組を優先課題とし、積極的な賃上げや被用者保険の任意適用に取組む事業者は優先的に支援を受けることができる。ものづくり補助金は、一般型以外にもグローバル展開型ビジネスモデル構築型サプライチェーン効率化型などの新規メニューも用意している。

 

通年公募となったことで、締め切りを気にせず自分のタイミングで補助金申請をすることが可能となった。該当する事業者の方々は是非一度検討してみてはどうだろうか?