2020年度予算の基本方針案が明らかとなった。政府・与党は、6月に閣議決定した骨太方針をベースに令和初の予算編成に向けた議論をいよいよ本格化させる。

 

基本的な考え方では、GDPが名目・実質ともに過去最大規模に達し地方における経済の好循環にも前向きな動きが生まれ始めているとしながらも、消費税率引上げの影響や台風等の被害からの復旧・復興、米中貿易摩擦などの影響による下方リスクや、債務残高の累増による財政悪化を懸念する。その上で、財政健全化への着実な取組とSociety5.0等の重要な政策課題に対応した経済成長を後押しするメリハリのきいた予算編成を目指すという、相反する二つの目標を示した。

 

与党からは、万全の経済対策を求める声やデフレ脱却の決意、長期計画による災害対策、インフラの老朽化対策、地方経済の足元の弱さを示すべきだとの意見が出されており、閣議決定までに修文される可能性はある。

 

政府は、来年度予算は補正予算とあわせた15か月予算とする方針で、10兆円規模の新たな経済対策策定へ向けた作業も進めている。12月に入ると予算編成で慌ただしい日々が続くこととなる。