政府が来年度創設を目指す『オープン・イノベーション促進税制』は、事業会社等が革新的な技術や知識を有するベンチャー企業と連携し、ベンチャー企業の成長への貢献を通じて自らのビジネスを変革し、新時代に対応した新たな付加価値を創造する取組を飛躍的に進めるための、税額控除による新たな直接支援の制度だ。

 

国内事業会社や国内事業会社によるCVC(事業会社によるベンチャーキャピタル)が行う、新規性・成長性のある設立後10年未満の未上場ベンチャー企業への1億円以上の大規模出資や、ベンチャー企業に資金が供給される出資を対象に税額控除を行う。

 

政府は、新規事業開拓が圧倒的に不足し、1件あたりの投資額も数千万円程度の日本のビジネス環境では、大規模な資金ニーズを求めるベンチャー企業との連携は難しく、投資リスクを下げる税額控除が企業のインセンティブになり得ると判断する。

 

日本企業が保有する240兆円の預貯金は大きな武器であり、これを解放しオープン・イノベーションを促進することがビジネスモデルの変革にもつながる。世界のビジネス環境は急速に変化しており、この機会を逃すと日本は経済後進国になる可能性もある。乗り遅れないためにも迅速な対応が必要だ!