本日の日経新聞によると、ブロックチェーン技術で中国勢の特許出願件数がアメリカの3倍に達していることが判明したという。中国では知財戦略を国家戦略に格上げし、この10年で論文や特許の申請数が急速に伸びている。研究開発基盤の整備も国が全面的に後押しをしている。

 

その中国が、現在デジタル人民元の発行に向けた準備を進めており公表も間近だとのことだ。データ改竄が難しいブロックチェーンで資産を管理し、AIやIoT、ビッグデータ等の最前線の情報技術と融合させることで産業イノベーションを促進させる計画だ。

 

デジタル通貨は、金融政策の主導権が中央銀行から離れるため反対論も多く、Facebookが計画のリブラは各方面から異論が出て見直しを余儀なくされている。中国の場合は、政府が後押しするため実現の可能性が高く、影響力もリブラの比ではない。

 

キャッシュレスが進む中国はデジタル通貨の親和性が高く、イノベーションは一層加速するだろう。利便性が高まれば国境を超えた世界の共通通貨の候補ともなりうる。欧米主導の通貨政策に一石を投じるかもしれないデジタル人民元は、米中の貿易問題を通貨問題に発展させる危険性もある。長期展望に立った上で着実に足場を固める中国の、今後の動向が非常に気になるところだ。