11月8日の閣議で安倍首相が補正予算の編成と新たな経済対策の策定を指示したことから、現在経済対策の策定へ向けた調整が進められている。

 

柱は、災害からの復旧・復興と安全・安心の確保、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援、未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後を見据えた経済活力の維持・向上の3本となる。政府は、当面の需要喚起のみならず民需主導の持続的な経済成長の実現につながる施策を中心に、成長への投資を活性化させるとしている。

 

各省庁は盛り込むべき施策の絞込みを進めており、主なものとして、台風災害からの復旧・復興や中小企業・介護・医療福祉・保育分野の生産性向上、就職氷河期支援、ムーンショット型研究開発、インバウンド需要の取込み強化、デジタルガバメント推進、スタートアップ・エコシムテム、G空間社会推進等があげられる。

 

経済対策は2016年以来実に約3年振りであり、対策の規模は全体で10兆円規模を予想する声もある。閣議決定を12月上旬に予定しており、それまで省庁間で対策に盛り込む内容をめぐっての駆け引きがまだ当分の間続くこととなる。