デジタル市場競争会議に提出された資料によると、日本の広告費は2018年度で前年比2.2%増の6.53兆円となるが、その中で伸び率が高いのがデジタル広告とのことだ。デジタル広告は前年比16.5%増の1.76兆円を稼いでおり、特にモバイル広告の伸びが大きいという。

 

ターゲティングを主流とするデジタル広告で大きく成長したのがGAFA等の巨大プラットフォーマーである。GoogleとFacebookは全世界の広告費の6割を占めている。ヤフーとLINEが統合するのも、これらのプラットフォーマーに対抗する第3極形成のためだという。善戦を期待したい。

 

デジタルエコノミーの成長を牽引した広告ビジネスだが、最近では各国の思惑や個人情報保護などの観点から規制強化の動きが顕在化している。大手プラットフォーマーは広告事業から決済事業にシフトし、顧客情報囲込みの動きを加速化させているという。すでに大きな変化が起きているのかもしれない。

 

政府はポイント還元を軸にキャッスレス普及の施策を展開するが、決済事業者が乱立してわかりにくくなった。根本から考え直さないとデジタル経済での生き残りは難しいのではないだろうか?