AIはSociety5.0を実現する重要な技術であり、政府は重点分野に位置付けている。関連予算は2020年度概算要求で2019年度当初予算比72.9%増の2,018.8億円を要求しているが、アメリカや中国の政府予算に比べるとまだまだ見劣りする。しかし、大幅増であることは間違いなく新規要求も約460億円となっている。

 

主なものとしては、教育関連ではICT人材育成・教育基盤構築事業、GIGAスクールネットワーク構想、AI人材連携による中小企業課題解決促進事業など9件、研究開発では多言語翻訳技術の高度化など2件、社会実装では健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発事業、先進的医療機器・システム等技術開発事業、ヘルスケアサービス社会実装事業など5件、データ関連基盤ではトラストサービスの制度化に係る調査研究1件、デジタルガバメントでは税務統計技術に係る技術運用支援、情報提供業務へのAI技術導入支援、自治体AI共同開発推進事業など6件、の計23件を新規事業として要望している。

 

年末の予算編成で財務省がどこまで認めるかが注目だが、アメリカや中国との差がこれ以上広がらないようにするためにも英断を期待したい。