2025年に70歳以上の中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人と70歳未満の経営者の倍近くおり、そのうち半数超の127万者が後継者が未定であるとのことだ。

 

政府はこれまで、事業承継税制の拡充や親族内承継を後押ししてきたが、今後は第三者承継などを進めていく必要があるとし、第三者事業承継の可能性のある事業者を約60万者と見込み10年間で年間6万者以上の第三者承継を支援するという。

 

具体的には、第三者承継促進税制を促進し、中小企業マッチング環境の整備や仲介会社を増やし仲介手数料を引下げるなどの措置を講じていくとのことだ。事業承継補助金も活用しやすくするらしい。

 

中小・小規模事業者の収益状況が良好なうちに積極売却を促し、債務超過でマッチングが困難になる前に立て直しを図ることで、地域経済の持続的発展につなげる効果も出てくる。第三者承継後に経常利益が増加した割合は第三者承継をしない場合の1.35倍とのこと。経営者年齢の若い方が売上高も増加する傾向がある。

 

思い切った対策で第三者事業承継の60万社から世界が注目する企業が次々に誕生することを期待したい。