農水省は、現行の食料・農業・農村基本計画が5年となることから新たな基本計画策定へ向けた動きを加速させている。

 

会議では、生産基盤の縮小や受け手不足、集約化への課題、継承問題、経営課題、新規就農への対応等に対する様々な意見が出されており、与党とも調整中である。食糧の安定供給確保や農業の持続的発展に関する施策の議論が完了し、今後は農村の振興・災害・団体の再整備、食料自給率・食料自給力・構造展望・農地面積等について議論を重ねるという。その後に現地調査や地方意見交換会を行い、基本計画策定へ向けた取りまとめを行うとのことだ。

 

投資家として有名なジム・ロジャーズは、メディアの取材で今後伸びる産業として、観光、農業、教育の3つを掲げた。外国人労働者の受入を拡大した日本では、担い手不足、高齢化など課題が山積する農業は大きなビジネスチャンスだという。農地法の改正で農業への参入障壁が低くなったため、ビジネスとしての魅力が大きくなっているとのことだ。

 

古いしがらみから脱却し、思い切って守りから攻めの農政に転換しなければ、日本の農業に明日はないかもしれない。新たな基本計画が日本農業の救世主となるか、農水省の責任は重大である。