デジタル経済による変化に対応するため、政府はデジタルプラットフォーマー取引透明化法案やデジタル技術を前提とした法規制改革、G20大阪トラックによるDFFTやガバナンス・イノベーション等の取組を検討しており、臨時国会では、産業競争力の維持・強化、デジタル経営改革、データ連携・共有の基盤づくり、安全性確保を目的とした「情報処理の促進に関する法律」の改正が検討されている。

 

巨大IT企業のビジネスモデルがサイバーとフィジカルの融合に変化し、安全性・信頼性が確保されたアーキテクチャーやデジタル化対応のコーポレートガバナンス、レガシーシステムの刷新等が求められていることから、法案では、国よるデジタル・ガバナンスコード策定や優良な取組を行う企業の格付認定、情報処理推進機構へのアーキテクチャー設計や専門家の集約・育成、政府調達におけるクラウドの安全性評価機能等を規定し、企業のレガシーシステム刷新やアーキテクチャーの国内構築、サーバー攻撃による被害の拡大防止などを目指す。情報処理安全確保支援士は更新制に変え、能力の維持・向上を図る。

 

従来の常識では通用しないデジタル経済で勝ち組となるためには、変化に応じた素早い対応が必要とされている。政府がグローバルなエコノミー経済に対応した企業の育成や支援を目指すのであれば、スピード感ある対策と臨機応変な対応が重要となってくる。政府の理解と覚悟がどれほどのものか、今後の動きが注目される!