内閣官房長官を本部長とする「デジタル市場競争本部」の下で「デジタル市場競争会議」が本日開催された。経産省、総務省、公正取引委員会などと連携し、スピード感をもって取組を進めるという。GAFA等のIT大手プラットフォーマーの寡占化を防ぐことを目的に、規制強化も視野に入れた法改正も急ぐようだ。

 

デジタル市場の競争環境維持は世界的な課題だが、取組はなかなか進まない。そのためG20では安倍首相が大阪トラックの開始を宣言した。DFFT(データ・フリー・フロー・ウィズ トラスト)に基づき、情報の移転制限やサーバーの自国設置強要、ソフトウェアプログラム・ソースコード・アルゴリズム・暗号情報等の閲覧強要・移転の禁止、データ保護などをベースとする安倍イニシアティブである。日米デジタル貿易協定は、この概念に基づき締結された世界初の協定となる。

 

デジタル市場に国家がどのような形で関与するかは難しい問題だが、イノベーションの連続を止めることのない制度設計が必須だ。世界のデジタル市場を主導できる枠組づくりを構築できるか、日本政府のこれからの動きが注目だ。