消費税が導入されて30年となる。3%で始まった税率は本日2桁台の10%となった。景気に悪影響を及ぼすと反対を訴える声もあるが、日本の消費税はOECD加盟国の中では低い方だ。税率が20%を超える国も結構ある。問題は税率より使われ方であろう。

 

団塊の世代が75歳を迎える3年後にわが国の医療・社会保障費は急速に膨らむ。つまり、それまでに税や社会保障、教育のあり方を抜本的に見直し、財政破綻に陥らぬよう道筋をつけることが重要だ。

 

今回の引上げ対策で、幼児教育の無償化や保育の受け皿拡大、非課税世帯の高等教育無償化などの制度が始まった。子育て世代にはありがたい制度だが、シニア世代は負担増で苦しい生活環境となる人も増える。

 

ポスト安倍が争う2年後は、これらの課題をどう解決するかがポイントとなる。拡大する医療や社会保障の負担増をいかに押さえ、充実した暮らしをおくることができる社会をどう構築するか?リーダーとなる政治家には知恵と覚悟が求められる。

税率20%超えが現実となる悪夢を避けるためには、我々も見る眼を養わなければならない。残された時間はあとわずかだ。