農水省は、2015年に策定した「食料・農業・農村基本計画」が見直しの時期となっていることから、新たな「食料・農業・農村計画」の策定に向けた取組を開始した。

 

農林水産大臣は9月6日、「食料・農業・農村基本計画」の変更についての諮問を「食料・農業・農村政策審議会」に対して行ない、同審議会企画部会では同日会議を開催し、基本計画の策定に向けた今後のスケジュールを決定した。

 

年内に7回の部会を開催し、食料安定供給の確保、農業の持続的発展、農村振興・災害・団体の再編整備、食料自給率・自給力・構造展望・農地面積見通し、新たな課題などについて議論をしながら議論及び基本計画の構成について整理をし、来年1月以降に基本計画の骨子案や原案をまとめ協議を開始するとした。閣議決定は来年3月に予定する。

 

30年後の世界人口は32%増の約98億人となる見込みだが、日本の人口は20%減少する。世界の農産物・食品マーケットが拡大する中で、国内マーケットは縮小、農業者の高齢化・減少等の課題を抱えており、わが国の食料・農業・農村の方向性をどう位置付けるか判断が非常に重要となる。