年末の税制改正に向け各省庁の税制改正要望が出そろった。

 

金融庁は『少額投資非課税制度(NISA)』の恒久化・期限延長を優先要望として掲げ、2023年に期限を迎えるNISAは恒久化を、2037年が期限のつみたてNISAは期限の延長を求めている。6月の金融審議会報告書による2千万円問題があるため、恒久化をすると公的年金では老後の資産は足りないとのイメージが再燃する可能性もあり、今年の実現は厳しいのではないかとの意見もあるが金融庁は改正に前向きだ。

 

確定拠出型年金に比べて老後の資産運用に強みを発揮するNISAだが、貯蓄志向の強い日本では投資による資産形成への理解が今ひとつ十分ではないところもあり、運用に向けた宣伝・PRや投資に関する教育なども必要になる。

 

NISAの恒久化に対しては、報告書の2千万円問題もあるため財務省は慎重な立場である。結果、NISAをめぐっては財務省VS金融庁となり所管大臣がともに麻生大臣といういびつな構図となっている。ここに官邸の意向が加わり、結論がどのような形になるかは最後までわからない。年末に向けNISAの動向が注目だ。