2020年度予算の概算要求が締切られ各省庁の要求額が明らかとなった。

 

厚労省の概算要求は32兆6,234億円と今年度当初予算から6,593億円増となった。年金や医療等の社会保障費が30兆5,269億円と大半を占める。新しい日本のための優先課題推進枠は2,239億円となる。高齢化に伴う増加額は5,300億円と今年度より700億円低く見積もるが、予算規模は全体の30%超と全府省を通じて最大となる。

 

厚労省は、人生100年時代に対応した全世代型社会保障を構築するとし、多様な就労・社会参加の促進、健康寿命延伸等に向けた保険・医療・介護の充実、安心・安全な暮らしの確保を3本柱に、成長と分配の好循環を拡大すると意気込む。

 

就職氷河期世代の就職支援や助成金拡充等653億円、最低賃金引上げに伴う中小企業の生産性向上支援や同一労働同一賃金の推進等1,449億円、災害医療体制98億円、保険医療分野等の研究開発688億円、総合的子育て支援1,305億円、生活困窮者自立支援等527億円等を要求するが、社会保障費の圧縮額とともに最終的にどの程度の規模となるか、厚労大臣の手腕も問われる。