消費者基本法では、長期的に講ずる消費者政策の大綱及び消費者政策の計画的な推進を図るために消費者基本計画を閣議決定するとしており、現在は第3期基本計画が2015年度からの5カ年計画として策定されているが、間もなく期間が満了することから、次期基本計画策定に向けた動きが進展している。

 

消費者・消費者行政を取り巻く環境が、人口減少・単身世帯の増加、地域コミュニティや地域交通の衰退、5G・IoT・ビッグデータ・電子商取引・シェアリングエコノミー・キャッシュレス・フィンテック・AI・ロボット・遺伝子工学・自動運転等の科学技術の発展、越境取引や訪日・在留外国人増等の国際化、気候変動、持続可能な社会(SDGs)への関心、などで劇的に変化していることから、包括的かつ戦略的な消費者政策が重要であるとしている。

 

今回明らかとなった「第4期消費者基本計画骨子案」では、持続可能な社会実現、多様化する消費者問題、デジタル化・産業革新、安心・安全、取引の多様化・複雑化等への対策を重要事項とし、主要な施策案が明示されている。次期基本計画は、消費者政策会議の議論を経て来春には閣議決定が行われ策定となる予定である。