仏ビアリッツのG7サミットでの日米首脳会談で貿易交渉が基本合意となった。

 

大統領選へ向け結論を急ぐトランプ大統領にとって、この合意は大きな成果で納得のいく内容となったようだ。会談後にすぐに記者会見を開くなど終始上機嫌だったという。合意文書への署名は9月下旬の国連総会の前後になるとのことだ。

 

詳細の内容は明らかになっていないが、茂木担当大臣によると、農産品、工業品、デジタル経済の3つの分野で意見の一致をみて、農産品では一定の譲歩をしたが、工業品では広範囲にわたり日本側の主張が認められたという。ただし自動車本体の関税撤廃は先送りである。デジタル経済ではお互いの主張に隔たりがなかったとのことだ。

 

トータルの関税の下げ幅はTPP以下になるとのことで、予測不能なトランプ大統領との交渉で、日本の主張も認めさせしっかり反映させることができたのは良かった。自動車の関税先送りは今後の不安材料でもあるが、両国首脳の良好な関係や茂木大臣の交渉力の高さが、今のところ日本には有利に働いているようだ。突然のちゃぶ台返しだけはないことを祈りたい。