経産省は『デジタル経済の進展への対応』で、デジタル時代の国際競争はサイバー空間からサイバー空間とフィジカル空間の融合に移行したとの認識を示し、①ビジネスモデル、②セキュリティモデル、③ガバナンスモデル、④規制モデル、⑤国際ルール、の5つに大きな変化が訪れているとする。

 

その上で、大手プラットフォーマー等によるデータの寡占・独占や不公平取引の横行、旧来型の規制手法で防ぐことが困難な事例などに対し、サプライチェーン全体をカバーするセキュリティ対策やデジタル化に対応したコーポレートガバナンスの確立が急務であるとし、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案(仮称)」やセキュリティ上重要な部品の「信頼あるサプライチェーンの確保対策」、「デジタル・トランスフォーメーション(デジタル経営改革)」、「デジタル技術前提の規制改革」等を進めるとする。

 

大阪トラックに基づいた日本主導の「DFFT(Data Flow with Trust)」や「ガバナンス・イノベーション」を国際社会で標準化することも重要となる。

 

デジタル経済で日本が競争力を持つためには、これらの取組を速やかに進める必要がある。政府の覚悟が問われる!