2020年度予算の概算要求基準が閣議決定したことから、各省庁は8月末の概算要求締切に向け議論を本格化している。

 

経産省は、廃炉・汚染水対策と福島の復興・再生の着実な前進を最重要課題とし、デジタル経済への対応と米中対立などの世界政治経済混乱への対応に基軸を置いた、新たな成長モデルの創出安全保障と一体となった経済強靱化政策の2つを力点に好循環を実現するとした、2020年度の経済産業政策案を明らかにした。

 

注目は、既存のビジネスモデルが通用しないデジタル経済の進展に合わせたルール整備を明確化することにあり、DFFTや公平・透明な市場環境の整備などを急ぐとした。さらに環境と成長の好循環に向けたビジネス主導の持続可能な気候変動対策も重要であるとし、大企業や公的セクターからリソースを開放することで新たなビジネスの創出や企業の枠を超えた挑戦を後押しするとした。

 

経産省は、開放型・連携型の組織運営への移行を主導し、新たな価値を生むプレーヤーや市場の創出を目論むが、人材の育成や研究開発・社会実装等とともに情報保護やセキュリティ強化が益々重要となる。