政府は29日の「経済財政諮問会議」で年央試算を公表すると同時に、2020年度予算の全体像及び概算要求基準について議論した。

 

内閣府は2020年度の経済成長率を名目2.0%、実質1.2%と民間予測に比べ強気の見通しを示し消費増税による落ち込みを最低限に見積もった。しかし、足元の消費動向が下落傾向にあり見込み通りにいくは不明だ。そのため、景気の下支え対策は2020年度当初予算で必須となる。

 

令和初となる予算は、骨太方針2019に基づき、Society5.0の実現や全世代型社会保障、地方施策の強化な等にメリハリをつけながら具体化を目指すとした。経済・財政一体改革に基づく財政健全化も避けては通れぬ課題だ。

 

概算要求は前年度同様の考え方とし、裁量及び義務的経費削減の3倍相当である約4.4兆円を優先課題推進枠として設ける方針である。社会保障の自然増は約5,300億円程度と試算され縮減を目指すが、団塊の世代が75歳を過ぎる2022年以降に負担は急増する。自然増が一服している今が対策を講じるラストチャンスである。

 

歳出額の上限は見送られるため、8月末の概算要求がどのような内容でどのような額となるかがまずは注目される!