2日に開催された「まち・ひと・しごと創生本部・都道府県・指定都市担当課長説明会」で示された地方創生に関する政府の取組や施策は以下の通りである。

 

まち・ひと・しごと創生基本方針2019、次期地方版総合戦略策定、地方創生交付金、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)、地域経済分析システム(RESAS)、地方創生人材支援制度、子供の農山漁村体験、地方創生移住支援・マッチング支援事業、女性・高齢者等新規就業支援事業、地方創生×少子化対策、プロ人材事業拡充、人材・組織育成、関係人口の創出・拡大、地方創生カレッジ、地方創生連携・交流ひろば、Society5.0実現に向けた技術活用、SDGs推進、地域再生計画、スーパーシティ構想。

 

政府は、まち・ひと・しごと創生基本方針2019に基づき12月に第2期総合戦略を策定するとしており、地方公共団体は国の総合戦略を踏まえて速やかに地方版総合戦略を策定する流れとなっている。その際に重要な役割を持つのが政府の開発した地域経済分析システムRESASである。RESASに関しては、データが充実しており一定の評価がある一方で、利用方法や分析方法がわからない等の課題もあり、利便性向上が活用促進の鍵となる。

 

政策リサーチでは現在、政府のAPIを活用した統計分析システムを開発中である。RESASで取り上げられた課題などを参考に、より使い勝手の良いシステムにできたらと思っている。機能などで希望のある方は遠慮なくご意見をいただければ幸いである。統計分析システムは10月前後に公表予定である。乞うご期待!