6月21日に閣議決定した『規制改革実施計画』は、デジタル化の進展による急速な経済環境の変化にスピード感を持って改革を進めていくとし、農林、水産、医療・介護、保育・雇用、投資、その他の重要課題、行政手続コストの削減、を重点分野に定め、分野別に規制改革実施事項を整理している。

 

主なものは、農業用ドローン活用、高機能農機・除雪機活用、若者の農業参入、水産業の成長産業化、医薬品情報へのアクセス改善、介護離職ゼロ、副業・兼業・日雇派遣のルール、旧姓使用の範囲拡大、小・中・高校のデジタル技術活用・端末等の基盤整備、フィンテックによる多様な金融サービス、総合取引所の実現、電力小売り市場の活性化、医療分野のデータ利活用、銀行の出資規制などで、改革のスピードを重視し、実施状況をフォローアップするとしている。

 

行政手続コストの削減では、事業者のコスト負担が約9,000億円あるとし、中小企業・小規模事業者向け補助金・社会保険手続、保育所入所時の就労証明書作成手続、地方自治体の先進的取組の横展開などで令和2年3月までに20%以上削減するとしている。

 

目まぐるしく変化する経済環境の中で経済の成長を進めるには、不要な規制を廃止し必要な規制は最小限に抑えることが重要となっている。しがらみからの脱却と大胆な改革をスピード感を持って進めることができるか、政府の決意はいかがであろうか?