電気通信事業法の一部改正を受け、総務省はモバイル市場の競争促進と利用者利益の保護を図ることを目的に、通信料金と端末代金の完全分離、行き過ぎた囲い込み営業の禁止等の措置について有識者会議で議論を進めており、近日中に取りまとめを終え省令改正を行う方針である。

 

関係団体や事業者からのヒアリングは完了し、2年契約の途中解約における解約金の上限や端末代金の値引制限等に対する各社の意見の整理が進んでいる。一部報道では、解約金は1,000円、端末割引は2万円から3万円を上限に調整されているというが、具体的な数字の検討はこれからとのことだ。

 

確かに、解約金が現行の9,500円から1,000円に下がるのは大きなインパクトがある。しかし、端末代金の値引上限を2〜3万円に設定すれば、利用者にプラスの効果が出にくくなる可能性もあるのではないだろうか?

 

総務省は、値引制限で安価な端末の需要が高まると意気込むが、規制で価格を調整をするのは愚かなことだ。もっと自由に競争を促した方が事業者にも利用者にも良い結果になるのではと残念に思う。端末の値引制限は、わが国モバイル市場の成長を阻む要因ともなりかねない。再考すべきなのではないだろうか…