政府の経済財政運営の指針である「改革の基本方針2019」の本格的な議論が始まった。

 

骨子案では、今後の経済財政運営の基本認識として、潜在成長率の引上げ成長と分配の好循環の拡大安心して活躍できる社会づくりの3つを重視しSociety5.0の実現を加速するとしており、これらの視点をベースに詳細が書き込まれる。

 

成長戦略実行計画案では、第4次産業革命の変化のスピードは早く急激であり、政府の取組もこの1、2年が勝負であると期間を指定し、デジタル市場のルール整備、フィンテック、モビリティ、コーポレート・ガバナンス、スマート公共サービス、次世代インフラ、脱炭素社会実現等の対策を進めると工程表を示した。

 

成長戦略フォローアップ案では、大手ITプラットフォーマーへの規制強化やフィンテックによる送金サービスの多様化、デジタル技術やデータの利活用のルール整備等を促進するとし、全世代型社会保障改革で70歳までの就業機会確保や中途採用・経験者採用等を促進するとしている。

 

具体的な内容がどうなるか議論の行方が注目されるが、書き方次第では政府の政策実現に向けた本気度が問われる事となる。骨太の方針は、与党内の調整を経て6月下旬に閣議決定の予定である。