令和元年度版各白書の審議が進んでおり、それぞれの骨子や概要が明らかとなってきた。

 

通商白書は、保護主義の高まりに警鐘を鳴らし、米中対立が世界経済に及ぼす影響を事例で説明、中国の産業育成策と関連した政府補助金が全体の約4割を占めると指摘する。

情報通信白書は、デジタル経済の進化を主要テーマに取上げ、ICTの新たな潮流やデジタル経済進化の先にあるSociety5.0を展望、必要な改革や地方のチャンス等に言及している。

観光白書は、3,000万人を超えた訪日外国人旅行者の状況や消費傾向を分析し、経済効果の裾野が広がっていることを前提に、観光産業をわが国の基幹産業とし、全ての旅行者がストレスなく観光を満喫できる環境整備に向けた施策を列挙した。

土地白書は、人生100年時代を見据えた土地・不動産の活用がテーマとなる。

交通政策白書は、MaaSや自動運転、空飛ぶクルマ等のモビリティ革命により移動手段が大きく変わる変革の年になるとしSociety5.0との連携を訴える。

そのほかにも複数の白書が公表に向けた手続きを進めている。

 

政府の方向性を読み解く上で白書は重要な指標となる。令和元年度版白書は間もなく公表の予定である。