アメリカのIT大手が相次いでプライバシー保護を打ち出している。FacebookやGoogleは情報収集を限定したりデータの速やかな削除を行う等のサービスを開始した。Appleもプライバシー保護には対策を講じている。

データ流通をビジネスとするプラットフォーマーにとってプライバシー対策にコストをかけることが重要な戦略になりつつある。個人データが本人の知らないところで勝手に利用されているという不安を解消するのに一歩前進であるが、利便性を損なうリスクもあり、プライバシー対策を重視しない中国との競争で格差が広がる懸念もある。しかし、プライバシー保護を前面に打ち出す考え方は、データーエコノミーが成熟する流れの中では必然であると思う。

日本では情報銀行が個人に対価を支払うことで個人データを利用する仕組が事業化された。データエコノミーの新たな枠組として世界に先駆けた試みとなる。

自民党はデータ利活用の戦略的枠組を構築しプライバシー保護とデータ流通の両立を目指す提言をまとめた。個人データを対価の対象とし、利用する事業者も選ぶことができる、GAFAが見習うような世界標準となる制度設計を期待したい。