データエコノミーが世界経済の流れを大きく変える中で、その肝となる技術がAIである。AIはアメリカや中国が先行しておりデータ量と精度は比例すると言われている。そのためGAFAなどの巨大プラットフォーマーや中国のような国主導で人口の多い地域で開発を進めるのが有利であるが、データの寡占による弊害もある。

 

6月に大阪で開催されるG20ではデータ流通圏の構築が重要なテーマとなる。AI競争で米中に遅れをとるわが国にとっては、逆転を狙う千載一遇のチャンスとなる。政府は5月にAI戦略2019を策定し加速的にAIへの取組を進める予定だ。予算は、2018年度補正で290.4億円、2019年度当初で1,167.3億円を確保しており、AI人材育成や研究開発、社会実装、データセキュリティ等の対策に集中的に配分するが、日本の戦略はいまひとつAIで何をしたいかよくわからないところが課題である。そのためAIで世界の主導権を握るには更にインパクトのある対策が必要であると思われる。

 

AIは膨大なデータを瞬時に処理し新しい体制を創り出す可能性を秘めた、世界中が注目する技術である。規制をできるだけ排除し、大胆な発想が実現できる体制を整えた上で研究開発を進め、社会実装とAI人材及びスタートアップの育成を進めることが重要である。将来のビジネスとしては要注目の分野となる。