2019年度の消費税率引上げ対策は予算措置が約2兆円、税制措置が約3,000億円の約2.3兆円である。

 

自動車税の引下げ1,320億円、自動車環境性能割の臨時的軽減500億円、住宅ローン減税の対象期間延長1,140億円の減税対策と、プレミアム付商品券1,723億円、キャッシュレス決済ポイント還元2,798億円、マイナンバーカード活用の消費活性化119億円、商店街活性化50億円、住まい給金・次世代住宅ポイント2,085億円、防災・減災・国土強靭化1兆3,475億円等の対応策が実施される。

 

現在、『プレミアム商品券』『ポイント還元』『自治体ポイント消費活性化策』等の実施へ向けた準備が着々と進められているが、注目はキャッシュレス化普及を目指して取組むポイント還元である。政府は、決済端末の普及を進めるねらいもあり中小・小規模事業者店舗の決済端末負担を実質ゼロにする。4月中旬に登録要領や仮登録決済事業者を公表し、5月中旬に決済事業者経由で中小店舗の登録開始、7月下旬対象店舗を公表する。

 

ポイント還元で果たしてキャッシュレス時代は到来するか、今後の動きが注目される。