改正サイバーセキュリティ基本法が4月1日に施行されたことから、政府は法律に基づきサイバー攻撃に関する情報を官民で共有する「サイバーセキュリティ協議会」を内閣サイバーセキュリティセンター内に設置した。

 

構成員の第1期申込みは4月1日より4月10日となっており、5月中旬に協議会のメンバーが確定する。第2期は7月中旬、第3期を11月下旬を予定している。

 

構成員は罰則により守秘義務が担保され情報提供義務を負う。サイバー専門機関等で構成するタスクフォースで構成員をグループ化し、従来の枠を超えたオールジャパン体制で攻撃の手口などの分析を共有し、対処法を講じるとしている。安全保障上の観点から外資系法人は特別の承認を得たもの以外はタスクフォースに参加できない。

 

まずはG20に万全を期す観点から国の行政機関や地方公共団体、重要インフラ事業者、サイバーセキュリティ事業者などの優先度の高い主体に第1期の構成員募集を呼びかけており、2期目以降の募集は協議会の実際の運営状況などを踏まえながら、2020年東京大会等へ向けた体制として漸次整えていくとしている。

 

5GやIoTなどの情報通信技術の普及で便利な世の中となってきたが、サイバーセキュリティは国の安全保障における最も重要な対策となっている。