政府の「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」の概要が明らかになってきた。基本計画は、昨年10月に施行された『ギャンブル等依存症対策基本法』に基づき策定され、4月に正式決定の予定である。

 

基本計画には、施設内のATM撤去や顔認証システムによる入場制限、年齢確認の原則化等の徹底が盛り込まれ、ギャンブル等依存症の標準的な治療プログラムの確立に向けたエビデンスの構築やICT技術を活用した入場管理方法の研究などの調査・研究を急ぐとしている。公営ギャンブルやパチンコなどの関係事業者の取組みとしては、広告・宣伝における注意喚起や依存症に対する普及啓発活動、本人・家族申告によるアクセス制限の強化などが明記されるとともに、依存症相談体制の強化、セルフチェックツールの開発、従業員教育の推進などを進めるとしている。

 

その上で、依存症患者の自助グループへの経済支援や、相談・治療拠点を全都道府県と政令市に置くとする国の取組みも盛り込まれ、依存症対策はPDCAサイクルで計画的・不断の取組みで進め、全都道府県も推進計画を速やかに策定するとしている。

 

ギャンブルで人生が狂い、犯罪で第三者を巻き込んだり、家庭が崩壊し命を失う人も絶えない。ギャンブル依存をなくすためには、基本計画を実行する強制力を持った対策も必要なのではないだろうか?