児童虐待の深刻な状態が続いていることから、政府は来週には『児童虐待防止対策の抜本的強化策』についての決定を行ない、「児童虐待防止法」及び「児童福祉法」の改正案を閣議決定の予定だ。与党では改正案に対する議論が大詰めを迎えており、論点も概ね整理された。

 

改正案では、体罰禁止を法定化し、親が子を戒める懲戒権については改正法施行後2年をめどに必要な検討を進めるとした。さらに、子どもの安全確保は児童相談所の業務として明確化するとともに、子どもの意見表明権の保障は2年、一時保護などの手続きの在り方や児童福祉司らの国家資格化などは1年をめどに検討を進めるなど、厚労省が当初示した案より期間が大幅に短縮された。児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議が決定する『抜本的な強化対策』については、2020年度に予算措置を講じるともしている。

 

改正案は、親の虐待から子どもたちを守るためにも、与・野党が一丸となって1日も早く成立を期したもらいたいと思う。勤労統計問題で揺れる厚労省だが、この問題に関してはきちんとした対応を多くの人が願っている。