行政のデジタル化を推進する「デジタル手続法」の国会提出へ向けた動きが加速している。

 

現在、与党が法案審査を行なっており、閣議決定目前である。デジタル化の基本原則は、デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップの3本となる。紙ベースだった行政手続のオンライン実施を原則化し、省庁を跨いだ手続も一括で完了する。本人確認や手数料納付を省略化し、データの標準化、外部連携機能(API)の整備、情報システムの共用化、デジタル・デバイドの是正などを進めるとともに、民間手続における情報通信技術も活用する。さらに、住民基本台帳や公的個人認証、マイナンバー等の制度も改め手続を簡素化するとのことだ。

 

法案の正式名称は「情報通信技術の活用による行政手続き等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」とずいぶん長い名前になる。略称で『デジタル行政推進法』と呼ぶそうだが、まずはこのあたりからデジタル化が必要なのではと思ってしまう。