昨年開催の「IR(特定複合観光施設区域)整備推進会議」の取りまとめを受け、政府が検討している『IR(特定複合観光施設区域)整備法施行令(案)』の概要が明らかになった。

 

施行令案では、1、2条でMICE施設の基準として国際会議施設の収容人員及び展示施設の床面積を定め、3条で魅力増進施設の要件を定めている。4条で送客施設の基準として、ショーケース機能、コンシェルジュ機能、多言語対応機能、十分な施設規模の4要件を備えるとし、5条で宿泊施設の床面積を10万㎡以上としたうえで、5条までの施行期日を2019年4月1日としている。

 

6条以下で、カジノ用のゲーミング区域の床面積の上限をIR施設の床面積の3%に制限、カジノ事業に関する広告物表示の制限の規定、カジノ事業者と顧客間で行なわれる100万円以上の現金取引に対するCTR(現金取引報告)の規定、カジノ施設の入場規制、特定資金受入業務でカジノ事業者に保証金の供託が義務付けられる受入残高の最低額規定、などを定めており、6条以降の施行日を、IR整備法の公布日である2018年7月27日から3年を超えない範囲内で政令で定めるとしている。