中小企業・小規模事業者等に対する来年度の主要な補助金をピックアップしてみた。

 

ものづくり・商業・サービス補助金は、新製品開発の製造機械購入や効率的な最新加工機等の購入システム構築費用等の支援に、一般型1,000万円、小規模型500万円、企業間データ活用型2,000万円、地域経済牽引型1,000万円の補助金(補助率1/2、小規模型の小規模事業者は2/3)が交付される。

小規模事業者持続化補助金は、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し取組む販路開拓の支援に、販路拡大等の取組に係る費用のうち50万円を上限に2/3が補助される。

IT導入補助金は、経理を効率化する会計ソフトや顧客情報等を一元管理するクラウドシステム等のITツールの導入支援に、ITツールとして登録・公開されているITツールの導入に際し、最大450万円(40万円を下限、補助率1/2)の補助金を受けることができる。

事業承継補助金は、事業承継・M&Aをきっかけに新しい事業を行う事業者に最大1,200万円まで補助金を交付する。

 

他にも様々な制度が導入されているが、詳細は「政策リサーチ」で検索することで調べることができる。補助金の適用は来年度となるが、これらの制度に該当する事業者は、早めに準備をし是非とも活用すべきである。